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    パシフィックウェイ 138号
      ・巻頭言「日本がクック諸島を承認」
      ・ラツー・テヴィタ・マラ前司令官の行動と主張

      ・パラオ短信・2012年選挙に向けて動き始まる

      ・日本と太平洋島嶼国との貿易に関する統計分析
      ・メラネシア島嶼国の慢性的政権不安定について    
      ・太平洋諸島情報 


    ◆新刊書案内

     小林 泉著『南の島の日本人
もうひとつの戦後史
               産経新聞出版 \1,600+税

       [新版]オセアニアを知る事典
             【監修】小林泉+加藤めぐみ+石川栄吉+越智道雄+百々佑利子
                               平凡社 \5,200 + 税      
 
      * 大平正芳賞受賞 
       東 裕著『太平洋島嶼国の憲法と政治文化
                −フィジー1997年憲法とパシフィック・ウェイ−』
                                 成文堂 \6,000+税

       JIPAS研究シリーズ3
      小林 泉著 『中国・台湾の激突 −太平洋をめぐる国際関係−
                   (社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税


      JIPAS研究シリーズ2
      小林 泉著 『ミクロネシアの日系人 −日系大酋長アイザワ物語−
                     (社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税

      JIPAS研究シリーズ1
      小林 泉著 『産業開発と伝統の変容 −ミクロネシア連邦の経済事情−
                        (社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税


    ◆新論文掲載(研究論文集)
      西欧民主主義への挑戦と敗北
       −フィジー1997年憲法の成立から破棄・再生へ−

      太平洋島嶼国における国家・個人・人権
       −パシフィック・ウェイ(Pacific Way)からの問いかけ−  

 
    論文「日本の地域戦略と太平洋・島サミット:
      第5回サミットは、島嶼国団結を崩壊させる始まりか?
         
               − T.スカ・マンギシ 太平洋諸島研究者フォーラム(PIRF)−

    太平洋・島サミット」記念シンポジウム
      盛況のうちに終了いたしました。



  アジア太平洋資料室 港区赤坂8-10-32 アジア会館3階 太平洋諸島地域研究所内


  ◆◆「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について◆◆

  平成20年12月25日
  社団法人 太平洋諸島地域研究所

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について   

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]               
電話 3403−8474
FAX 3404−7810
電子メール info@jaipas.or.jp