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◆パシフィックウェイ 138号
・巻頭言「日本がクック諸島を承認」
・ラツー・テヴィタ・マラ前司令官の行動と主張
・パラオ短信・2012年選挙に向けて動き始まる
・日本と太平洋島嶼国との貿易に関する統計分析
・メラネシア島嶼国の慢性的政権不安定について
・太平洋諸島情報
◆新刊書案内
小林 泉著『南の島の日本人
もうひとつの戦後史』
産経新聞出版 \1,600+税
[新版]オセアニアを知る事典
【監修】小林泉+加藤めぐみ+石川栄吉+越智道雄+百々佑利子
平凡社 \5,200 + 税
* 大平正芳賞受賞
東 裕著『太平洋島嶼国の憲法と政治文化
−フィジー1997年憲法とパシフィック・ウェイ−』
成文堂 \6,000+税
JIPAS研究シリーズ3
小林 泉著 『中国・台湾の激突 −太平洋をめぐる国際関係−』
(社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税
JIPAS研究シリーズ2
小林 泉著 『ミクロネシアの日系人 −日系大酋長アイザワ物語−』
(社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税
JIPAS研究シリーズ1
小林 泉著 『産業開発と伝統の変容 −ミクロネシア連邦の経済事情−』
(社)太平洋諸島地域研究所発行 \2,000+税
◆新論文掲載(研究論文集)
西欧民主主義への挑戦と敗北
−フィジー1997年憲法の成立から破棄・再生へ−
太平洋島嶼国における国家・個人・人権
−パシフィック・ウェイ(Pacific Way)からの問いかけ−
◆論文「日本の地域戦略と太平洋・島サミット:
第5回サミットは、島嶼国団結を崩壊させる始まりか?
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T.スカ・マンギシ 太平洋諸島研究者フォーラム(PIRF)−
◆太平洋・島サミット」記念シンポジウム
盛況のうちに終了いたしました。
アジア太平洋資料室
港区赤坂8-10-32 アジア会館3階 太平洋諸島地域研究所内
◆◆「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について◆◆
平成20年12月25日
社団法人 太平洋諸島地域研究所
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電話 3403−8474
FAX 3404−7810
電子メール info@jaipas.or.jp
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